FXの確定申告のやり方・必要書類など徹底解説|国内FXと海外FXの確定申告の違いについても解説

FXで一定以上の利益が出ると税金が発生するので確定申告を行う必要があります。

「どんな時に確定申告が必要なのか」「利益が出てなくても確定申告するべきなのか」
など不安に思うところがあるかもしれませんが、
今回の記事を読むことでFXの確定申告の不安な点を解消できます。

本記事では確定申告の基本を抑えて国内FXと海外FXの確定申告の違いに触れていきます。
また確定申告が必要か不要かの条件、申告作業の準備や流れなどについて解説していくので読み進めてみてください。

FXの確定申告とは

FXで得た利益にかかる税金の種類は

FXの利益には所得税15%、住民税5％の合計20％の税率がかかります。
ただし、2013年から2037年までの25年間は所得税額に対して
2.1％の「復興特別所得税」が課されるため
一律合計20.315%の税率になります。
FXでは会社員の給料や株式投資とは異なり、源泉徴収制度がありません。
よって利益が出て納税が必要な場合は投資家自身が確定申告をして税金を納付する必要があります。

FXに必要なものは経費として計上可能

原則としてFXは所得税の対象となります。課税額は「FXの利益全額」ではなく、利益から必要経費を差し引いた「所得額」になります。

課税対象額（所得） ＝ FXの収入 − 必要経費

国内FXは申告分離課税なので一律20.315%に対して
海外FXは総合課税の対象なので所得額に応じた税率が適用されるので注意が必要です。
必要経費とは、FXで利益を上げるために直接使った費用のことを指します。

税務署が経費として認めるかどうかは、「事業性」と「支出の直接性」の2つの観点から判断されます。
具体的には、FX取引が継続的に行われていて利益を得ることを目的としていること、
そしてその経費がFX取引を行ううえで直接必要だったかどうかが重視されます。

経費計上にはいくつかの注意点があります。

まず万が一税務調査入ることを想定して
証拠になる領収書や取引明細の保管が必要です。

また、ネット回線や家賃を経費計上する場合、
私生活とFXが混在する支出は、使った割合を説明できないと経費にできないため
どれだけFXに使ったかの割合である「按分(あんぶん)」を明確にしましょう。

日々の記録や取引履歴を残しておくことで
事業としてFXをしている経費として認められる可能性が高まるので安心です。

FXの利益は「雑所得」として計算される

つづいては、FXの利益はどの税制区分に入るのかを説明します。

FXによる収入（売買差益 + スワップポイント）は、所得税のなかの「雑所得」扱いになり
「申告分離課税」として給与などとは分けて課税がされます。

FXの利益にかかる税率は以下の通りです。

税率は利益の大きさにかかわらず一定なので、
30万円の利益でも、1億円の利益でも「20.315％」の課税がされます。

利益が大きくなるにつれて税率があがる累進課税ではないので、
比較的税制面では優しく設定されているといえますね。

2.国内FXと海外FXで確定申告はどう違う？

課税方式と税率の違い（申告分離 vs 総合課税）

FXで得た利益に対する課税方式は、国内FXと海外FXで大きく異なります。この違いを正しく理解しておかないと、確定申告時に誤った対応をしてしまう可能性があります。

国内FXは「申告分離課税」

国内FXで得た利益は、税制上「雑所得（申告分離課税）」に分類され、他の所得とは分けて課税されます。

税率は一律で、所得金額にかかわらず以下の通りです。

→ つまり、利益が30万円でも1,000万円でも税率は変わりません。

海外FXは「総合課税」

一方で、海外FXの利益は「雑所得（総合課税）」として扱われ、他の所得（給与・副業など）と合算して課税されます。

そのため、所得が増えるほど税率が上がる「累進課税」が適用されます。

税額シミュレーション比較（参考）

利益額	税率（目安）	税額（国内）	税額（海外）
30万円	国内：20.315% 海外：約20%（年収300万想定）	約69,450円	約60,000円
1,000万円	国内：20.315% 海外：約43%（年収1,000万＋FX想定）	約203万円	約430万円

損益通算・繰越控除の可否

FX取引は毎年利益が出るとは限りません。
赤字だった年にもFXで生じた損失を「損益通算」や「繰越控除」を使えば、
節税対策としてとても有効です。
ただし、これらの制度は取り扱いが国内FXと海外FXで異なるため
違いも含めて解説します。

損益通算

「損益通算」とはFXで生じた損失は他の先物取引の利益と相殺することができる仕組みです。

FXで10万円の損失が出ても仮想通貨や株式取引などの利益が40万円あれば
損失を利益で相殺できるので課税される金額は30万円になります。

「損益通算」は税負担を軽くする可能性があるため、損失が出た年でも確定申告を出すことは重要です。

繰越控除

繰越控除とはFXで損失が出た年に確定申告をすることで翌年以降の3年間損失を繰越す仕組みです。
今年出た損失を翌年に繰り越して、翌年出た利益と相殺できます。

今年70万円の損失が出た場合、翌年1年目に20万円、2年目に25万円、3年目に15万円と利益が出たら、あらかじめ繰越控除することで最初の年の70万円の損失と利益の合算60万円の利益を差し引いて
4年目は10万円の損失とみなされるため税金が発生しません。

このように利益より損失が上回っていると「マイナスのまま残っている」状態になるので
課税対象の所得はゼロになり、税金は発生しないということです。

ただ損失を繰り越せるのはその年に確定申告をすることが条件のため
赤字の年でも継続的に確定申告を行うことが必須です。

国内FXと海外FXの比較まとめ

比較項目	国内FX	海外FX
損益通算	〇（同じ区分内で可）	×（基本不可）
繰越控除	〇（最大3年）	×（不可）
節税に使える？	使える（要申告）	原則使えない

国内FXは「先物取引に係る雑所得等」として、他の先物取引と損益通算・繰越控除可能なのに対し、
海外FXは「総合課税」扱いの単なる雑所得として扱われるためこのような制度は使えません。

損失が出た際は国内FXの方が節税面でメリットが大きいです。

継続的にFX取引をする際は税金を抑えるという点も考慮して
国内FXか海外FXを選ぶことが大切です。

初心者がよく勘違いするポイント

初心者にとってFXの確定申告はルールが複雑でつまずきやすいため
以下の5点に注意が必要です。

①利益が出ていないとしも確定申告は必要
繰越控除を受けるためには損失が出た年も確定申告が必要です。
翌年の利益が出た際に相殺できる可能性があるため
赤字でも申告しましょう。

②確定申告は海外FXと国内FXで異なる
国内FXは「申告分離課税」のため一律20.315％
海外FXは「総合課税」のため累進課税方式のため
それぞれの課税方式が異なることで適用税率が変動します。
計算方法や書類の記入欄も変わるため確定申告は海外FXと国内FXで分けて考えなければなりません。

③20万円以下であることが申告不要の条件ではない
給与収入のある会社員は「FXの利益が年間20万円以下なら申告不要」というルールがありますが、
これは所得税に限った話で、住民税の申告は必要です。
FXの利益が20万円以下でも個人事業主や副業をしている人は申告が必要になる場合があるので慎重に判断しましょう。

④なんでも経費に落とせる訳ではない
FX関連の支出であっても、経費は取引のために必要と明確に証明できるものだけです。
自宅のネット代や家賃を経費にする際は按分（割合）の計算が必要です

⑤証券会社は税金を全部処理してくれない
FX口座は株式や投資信託など源泉徴収ありの「特定口座」とは異なります。
基本的には自分で確定申告が必要です。

申告ミスや不要な税負担を防ぐためにこの5点はおさえておきましょう。

FXの利益に確定申告は必要/不必要なケース

確定申告が必要になるケース

①給与所得のある会社員で、FXの利益が年間20万円を超えている
会社員で給与収入がある方は副収入が年間20万円を超えると
「副収入としての申告ライン」とされています。
FXの利益は雑所得に該当するため、20万円を超えると課税対象になります。

②事業所得がある個人事業主がFXでも利益を得た場合
ライターや物販など個人で事業をしている人がFXで利益を得た場合、
FXの利益は「雑所得」として扱われるため、本業の「事業所得」と合算できません。
事業の収支と別にFXの利益と損失を明記して確定申告書を提出する必要があります。

海外FXは総合課税のため給与などの他の所得と合算されます。
そのためFXの利益が少額であっても他の収入と合計して基礎控除の48万円など一定の基準額を超える場合申告対象になることがあります。

③海外FXを使っている場合
海外FXは総合課税のため給与などの他の所得と合算されます。
そのためFXの利益が少額であっても他の収入と合計して基礎控除の48万円など一定の基準額を超える場合申告対象になることがあります。

特に給与収入以外で生計を立てている人や複数の収入源がある人は
合算額次第で申告ライン超えてることもあるので注意しましょう。

④損失を活かして節税したい場合
FXで損失が出た年に確定申告をすれば「損益通算」や「繰越控除」といった制度を使って、
翌年以降に節税対策ができます。

申告が不必要になるケース

次のような場合は確定申告が不要になります。

会社員として1ヶ所の勤務先から給与を受け取っている場合
FXの年間利益が15万円なら、給与所得以外の所得は20万円以下のなるので
“所得税”の確定申告は不要です。

また専業主婦や学生で給与などの他の収入がなくてFXでの年間利益が38万円以下であれば、
基礎控除の範囲内に収まるため確定申告は不要とされます。ただし所得税の申告は不要でも、住民税の申告は必要なことがあります。

また海外FX利用者は収入源が複数あるとFX単体が少額でも全体で申告対象になる可能性が
出てくるので、金額だけで判断しないように気をつけましょう。

確定申告のやり方を3ステップで解説

確定申告の添付書類を用意

確定申告をする際に下準備として「添付書類」と言われる補助書類が必要になります。
こちらはFX会社や勤め先から受け取るだけで済むので
自分で記入する必要はありません。

・給与所得の源泉徴収表
・年間取引報告書

・給与所得の源泉徴収表

源泉徴収表は年間の[収入・所得額・控除額]をなどが記載されており、
申告書の記入には欠かせないので必ず用意しておきましょう。

・年間取引報告書（FX会社からダウンロード）

まずはFXの年間取引の結果を確認する必要があります。
FX会社が年間の損益をまとめた「年間取引報告書」を発行しているためダウンロードしておきましょう。

確定申告の必要書類をそろえる

FXの確定申告をするためには「4つの必要書類」を記入・作成する必要があります。

4つの必要書類
①申告書B（第一表、第二表）
②先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書
③申告書第三表（分離課税用）
④所得税の確定申告書付表（先物取引に係る繰越損失用）

これらの書類の9割は「金額（数字）」の記入です。
想像よりは手間はかからないため、
スムーズに記入できるようにそれぞれの書類について説明していきます。

①申告書B（第一表、第二表）

申告書B（第一表）は、簡単にいえば「課税所得」の金額を確定させるための書類で
第一表の左側では、「収入金額」「所得金額」「所得控除額」の3つを記入します。

順番に源泉徴収票と照らし合わせながら記入していきましょう。

記入する項目
・住所・氏名
・収入金額等
・所得金額等
・所得から差し引かれる金額（所得控除額）
・税金の計算

申告書B（第二表）は、収入や控除の詳しい内訳を記入するための書類です。
第二表の左側の欄には「所得の種類・種目」「支払い者の会社名」「源泉徴収税額」など
所得の内訳について記入します。

第二表の右上の欄には、「社会保険料」「生命保険料」「地震保険料」など控除の詳しい内訳について記載します。
これらの保険料は、保険会社から届く控除証明書などで支払額を確認して記入してください。

②先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書

「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」は先物取引やFXなどによる所得がある場合に記入
する書類です。

計算明細書を記入するには年間取引報告書をもとに損益や経費の金額などを記入して提出します。

③申告書第三表（分離課税用）

申告書第三表（分離課税用）は「申告書B」のFX版です。
第三表は「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」や第一表で記入した数字を見ながら記入します。

「FX(先物取引）による所得金額」
「総合課税（給与など）の合計金額」・「税額」この3点を記入します。

④所得税の確定申告書付表（先物取引に係る繰越損失用）

「所得税の確定申告書付表（先物取引に係る繰越損失用）」は取引の収支にマイナスがあり
繰越控除を活用したい場合に追加で作成が必要です。

前述の申告書と「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」があれば
書面の案内通りに記入するだけなのでスムーズに行えます。

FXの確定申告を提出

確定申告の提出方法には3パターンあります。
それぞれ特徴があるため自分の状況にあった方法を選びましょう。

① 税務署へ持参
最寄りの税務署の窓口に直接提出する方法です。

税務署に持参することで不明点の解消ができたり、
記載内容などの不備について指摘してくれるので
確定申告を始めたてで不慣れなときはおすすめの提出方法です。

ただし申告期限が近づくと混雑する可能性もあるため
日程には余裕を持って提出しましょう。

② 郵送で提出
税務署に書類を郵送して提出する方法です。

自宅で準備ができて訪問の手間が省けるので手軽な提出方法なので
慣れている方はこの方法をお勧めします。

申告書類に不備や不足があると返送されるため
作成の際には慎重に行いましょう。

③ 電子申告（e-Tax）
国税庁の電子申請システムの「e-Tax」を使って提出する方法です

スマホやパソコンから申請ができるため慣れれば
スピーディーかつ効率的に確定申告を行えます。

マイナンバーカードの取得やマイナンバーの読み取り機能記載したデバイスの用意が必要なためあらかじめ準備をしておきましょう。

提出方法	確実さ	手軽さ	初心者向け
税務署へ持参	★★★★★	★★★☆☆	★★★★☆
郵送	★★★☆☆	★★★★☆	★★★★☆
電子申告（e-Tax）	★★★☆☆	★★★★★	★★★☆☆

※ 星の数はあくまで目安です。自分の状況（準備できる時間、経験、使えるデバイスなど）に応じて選びましょう。

6.確定申告が不安な方へのサポート方法

自分で確定申告ができるか不安な場合は
会計ソフトや税理士などのサポートサービスの活用をお勧めします。
初めての方にとってやり方を理解できても内容が複雑なため、
サポートサービスの活用することで効率的に申告作業が行えるからです。

会計ソフトを活用する【コストを抑えて効率化】

確定申告用の会計ソフトは、必要事項を入力するだけで申告書の作成の手間を大幅にカットできて、
e-Taxとの連携もしてるため、そのまま提出することができます。

代表的なサービス例
・freee会計
・マネーフォワード クラウド確定申告
・弥生の青色申告オンライン

税理士に依頼する【安心・確実に任せたい方向け】

手間をかけずにスムーズに申告を済ませたい方は
税理士への依頼がベストです。

専門家に依頼するという信頼感だけでなく
節税対策や確定申告以外の税務相談ができるといったメリットがあります。

数万円のコストはかかりますが手間とリスクを減らせるので十分価値があります。

迷ったときの選択肢

迷ったらまずは無料体験ができる会計ソフトから始めてみましょう。

他の税務相談を絡めて申告が複雑になりそうであれば税理士への依頼に切り替える事も可能です。

7.まとめ

FXの確定申告は一見難しいイメージがありますが、
手順に沿って進めれば案外手間はかかりません。

その年に利益が出ていなくても「損益通算」や「繰越控除」を活用することで翌年以降の利益にかかる税金を軽減できて将来の節税に繋がります。

FXの確定申告をする際はこの記事を参考に進めてみてください。